営業代行の費用相場｜料金形態別の特徴やメリット・デメリットを紹介

営業代行とは、企業の代わりに営業活動を行うサービスです。

人材不足に悩む企業が多い昨今、人材不足の解消・コストの削減・営業の効率化ができると注目が集まる営業代行ですが、費用が気になるという方も多いのではないでしょうか。

今回の記事では、営業代行の利用を検討している方に向けて営業代行の費用相場や料金形態別のメリット・デメリットを紹介します。

【料金形態別】営業代行の特徴と費用相場

営業代行は、毎月一定の費用が発生するものや、成果に応じて費用が発生するものなど、料金形態により費用の発生条件や相場が異なります。

今回は、多くの営業代行会社が採用している以下4つの料金形態をピックアップし、それぞれの特徴や相場を紹介します。

• 固定報酬型
• 成果報酬型
• コール課金型
• ハーフコミッション型

固定報酬型の費用相場

固定報酬型は成果に関わらず一定の費用がかかる料金形態で、月額50～100万円程度が相場です。

月額費用には人件費や管理費などが含まれており、出張や移動が発生する業務の代行を依頼する場合には別途交通費がかかる可能性があります。

費用の変動要因としては、稼働人数・担当者の経験年数や業務範囲・営業代行の対象となるサービスの専門性などが挙げられます。専門知識が必要な営業活動や難易度の高いサービスであるほど費用が高額になると考えたほうがいいでしょう。

成果報酬型の費用相場

成果報酬型は成果件数に対して費用が発生する料金形態です。

アポイント獲得のみを依頼する場合は1件当たり1～3万円程度、受注までを依頼する場合は売り上げの30～50％程度が相場となります。

商材難易度が高いほど費用が高額になる傾向があるため、高額商材や専門性の高いサービスで成果報酬型の営業代行を利用する場合は、費用対効果を検証することが大切です。

コール課金型の費用相場

コール課金型は、通話時間やコール数に対して費用が発生する料金形態です。費用の発生条件は企業によって異なりますが、1分あたり数十円～数百円、1コールあたり数百円程度が相場となります。

多くの場合、成果件数や商材難易度による費用変動はありません。

ハーフコミッション型の費用相場

ハーフコミッション型は、固定報酬型と成果報酬型を組み合わせた料金形態で、固定報酬型の30～60％程度の固定費と成果件数に応じた費用が発生します。

固定部分と成果報酬部分の割合は、営業代行会社により大きく異なり、業務範囲やサービス難易度に応じて割合の設定を行う場合もあります。

料金形態別の特徴とメリット・デメリット

営業代行の料金形態には、主に固定報酬型・成果報酬型・コール課金型・ハーフコミッション型の4つがあり、それぞれにメリット・デメリットがあります。

営業代行の利用を検討する場合には、メリット・デメリットを理解したうえで自社に合う料金形態を見つけることが大切です。

ここからは料金形態別のメリット・デメリットを紹介します。

固定報酬型のメリット

固定報酬型には次のメリットがあります。

• 予算管理がしやすい
• スタッフの入れ替わりが少ない
• ノウハウが蓄積できる

予算管理がしやすい

固定報酬型は、費用の変動がないため、月々の支出額が明確で予算管理がしやすいという特徴があります。

事前に年間の予算を決めなければならない企業にとってメリットとなるでしょう。

スタッフの入れ替わりが少ない

固定報酬型は、成果報酬型やコール課金型とは異なり、人員の入れ替わりが少ないという特徴があります。

営業代行会社によっては専属スタッフを配置している場合も多く、顧客に対し特定のスタッフが定期的にアプローチできるため、顧客との関係構築が重要なサービスにおすすめの料金形態です。

また、稼働時間の変動も少なく、一定以上の稼働を確保することができるため、安定した営業活動を求める企業にとってメリットの大きい料金形態と言えます。

ノウハウが蓄積できる

固定報酬型の営業代行会社の中には、営業人員の提供だけでなく、営業戦略の立案から任せられる企業や、営業ノウハウや活動レポートの提供を行っている企業が多く存在します。

成果の供給を受けるだけなく、営業組織の運営におけるノウハウを蓄積することができるため、営業代行の利用が終了した後も有益な情報として活用することができるでしょう。

固定報酬型のデメリット

固定報酬型には、次のデメリットがあります

• 成果が出なくても一定の費用がかかる
• 契約期間が決まっている場合が多い

成果が出なくても一定の費用がかかる

固定報酬型は、毎月一定の費用が発生する料金形態で、成果による変動はありません。つまり、万が一成果が出なかった場合にも一定の費用が発生します。

想定よりも成果が少なかった場合には、費用対効果が低くなるリスクがあることも考慮しなければなりません。

契約期間が決まっている場合が多い

固定報酬型の営業代行会社の多くが、3～6か月程度の最低利用期間を定めています。

営業代行を利用してアタックしたいターゲット数が少ない場合には、費用が割高になってしまう可能性も。また期間限定商材やキャンペーンなど、短期的なニーズへの対応が難しいケースも多いため、短期間で営業代行の利用を検討している場合は注意が必要です。

成果報酬型のメリット

成果報酬型の営業代行には次のメリットがあります。

• 費用面のリスクを抑えられる
• 初期費用を抑えられる
• 短期的な目標達成に強い

費用面のリスクを抑えられる

成果報酬型は、成果に連動して費用が発生する料金形態です。

万が一成果が出なかった場合には、費用も発生しないため、費用面のリスクを抑えられるというメリットがあります。

初期費用を抑えられる

成果報酬型を取り扱う営業代行会社の中には、初期費用を設けていない企業も多く存在します。

初月から数十万円～数百万円の費用が発生する固定報酬型とは異なり、成果が出るまでは支払いの必要がありません。導入ハードルが低く、営業代行のトライアルをしたい企業や、スモールスタートをしたい企業にとってメリットと言えるでしょう。

短期的な目標達成に強い

成果報酬型の営業代行会社の報酬は、契約数や売り上げといった成果に直接結びついています。

成果が出なければ報酬が発生しないため、営業代行会社側は短期的な目標達成に力を入れやすいという特徴があります。短い期間で成果が上がりやすいため、直近のアポイント件数の増加や、売り上げの向上を目指す企業におすすめの料金形態と言えるでしょう。

成果報酬型のデメリット

成果報酬型には次のデメリットがあります。

• 予算管理が難しい
• アポイントの質にばらつきが出やすい
• 稼働時間が保障されない場合がある

予算管理が難しい

成果報酬型は、費用が成果に連動するという特徴から、毎月の支出にばらつきが出やすいというデメリットがあります。

費用を正確に予測することが難しく、想定以上に成果が上がった場合には、予算をオーバーしてしまう可能性があることも考慮しなければなりません。

アポイントの質にばらつきが出やすい

成果報酬型の営業代行は、成果の数が営業代行会社側の報酬に直結します。

アポイント獲得のみを依頼した場合には、アポイント数の増加に注力しがちになり、結果的に商談成立の見込みが低い顧客が含まれてしまうケースがあります。

角度の高いアポイントを供給してもらうためには、あらかじめアポイントの定義やトスアップする条件を営業代行会社側とすり合わせておくことが大切です。

稼働時間が保障されない場合がある

成果報酬型の営業代行は、稼働時間の確約や保証をしていない場合がほとんどです。

また、成果につながりやすい（報酬につながりやすい）商材に稼働が偏る傾向があり、特に商材難易度が高い場合には、想定の稼働量を下回ってしまう可能性も。稼働量が少ないために成果がなかなか上がってこないというケースがあります。

活動量にこだわりたい場合や、アポイント取得だけでなく顧客との関係構築に営業代行を利用したい場合には、成果報酬型以外の料金形態を検討してみることをおすすめします。

コール課金型のメリット

コール課金型には次のメリットがあります。

• 予算やデータの管理がしやすい
• 必要な分だけ利用することができる
• スモールスタートが可能

予算やデータの管理がしやすい

コール課金型は、架電数や架電時間に応じて費用が発生するため、費用が明確で予算管理がしやすいというメリットがあります。

また、どの顧客にどれだけ電話をかけたかなどの活動記録を提出している営業代行会社も多く、コール課金型の営業代行を利用すれば、その後の営業活動に取得したデータを活かすこともできるでしょう。

必要な分だけ利用することができる

コール課金型は、必要な時に必要なだけ依頼できるというメリットがあります。

最低利用期間を設けていない営業代行会社や、他の料金形態と比べ短期利用が可能な営業代行会社が多いため、短期的なキャンペーンや特定のターゲットへのアプローチを行いたい企業にとって大きなメリットとなります。

スモールスタートが可能

コール課金型の単価は、1分あたり数十円～数百円、1コールあたり数百円程度が相場です。

初期費用を設定していない営業代行会社も多く、かかる費用は電話をかけた分のみ。少量のコールから始められるお試し期間を設けている営業代行会社もあるため、スモールスタートを希望する企業におすすめの料金形態となります。

コール課金型のデメリット

コール課金型には次のデメリットがあります。

• コール数と成果は必ずしも比例しない
• 接触できなくても費用が発生する
• 案件の質にばらつきがでる可能性がある

コール数と成果は必ずしも比例しない

コール課金型の営業代行は、架電数や架電時間に応じて費用が発生する料金形態です。

アポイント取得や受注等の成果が出なかった場合も費用が発生するため、商材難易度やターゲットによっては費用対効果が低くなることも。コール課金型を検討する場合は、自社サービスや顧客との親和性を見極める必要があります。

接触できなくても費用が発生する

コール数に応じて費用が発生する料金形態の場合、担当者と接触できなかったコールに対しても費用を支払う必要があります。

特に大手企業やホワイトリストへの架電では、なかなか担当者と接触できないというケースが少なくありません。成果が上がらないのに費用が膨らんでしまうリスクがあることも考慮する必要があります。

案件の質にばらつきがでる可能性がある

コール課金型は、コール数やコール時間に重点が置かれやすい料金形態です。

多数の顧客への案内や、顧客の声を収集したいなどといった理由でコール課金型を利用する場合は問題ありませんが、アポイントの取得や受注が目的の場合、コール数に注力するあまり、案件の質にばらつきが出てしまうことがあります。結果的に成約率や継続率に悪影響を及ぼすことも。

営業代行の料金形態を選ぶ場合は、営業代行サービスの利用で何を達成したいかを整理し、自社に合ったものを選択することが大切です。

ハーフコミッション型のメリット

ハーフコミッション型には次のメリットがあります。

• 限られた費用の中で安定した稼働を確保できる
• 費用面のリスクを軽減できる
• 柔軟な対応が期待できる

限られた費用の中で安定した稼働を確保できる

ハーフコミッション型は、毎月決まった支払いが発生する固定費部分があるため、一定の稼働を確保することが可能です。

限られた予算の中で、安定した稼働や顧客との関係構築を求める企業にとっては、メリットの大きい料金形態と言えるでしょう。

費用面のリスクを軽減できる

ハーフコミッション型は、固定報酬型と成果報酬型を組み合わせた料金形態のため、万が一成果が出なかった場合に支払う必要があるのは固定費部分のみ。費用面のリスクを軽減することができます。

固定型と成果報酬型、それぞれのメリットをバランスよく享受したい企業におすすめの料金形態です。

柔軟な対応が期待できる

企業側の希望やサービスによって固定費部分と成果報酬部分の割合を調整してくれる営業代行会社も多く存在します。

「固定費部分を抑えて費用面のリスクを軽減したい」「固定部分を増やして稼働量を確保したい」など希望がある場合には、契約前に相談をしてみてください。

ハーフコミッション型のデメリット

ハーフコミッション型には次のデメリットがあります。

• 費用構造が複雑
• 最適なバランスを見つけるのが難しい

費用構造が複雑

ハーフコミッション型の営業代行は、固定報酬型と成果報酬型、両方の特徴を組み合わせた料金形態です。

成果報酬部分の支払額は毎月変動するため、費用計画が立てづらいというデメリットがあります。

最適なバランスを見つけるのが難しい

ハーフコミッション型の固定費部分と成果報酬部分の割合は企業によって異なり、最適なバランスを見つけるのが難しいという特徴があります。

例えば、固定型の割合が多すぎると成果報酬によるインセンティブが弱まり、営業担当者のモチベーションが低下する可能性が生じます。逆に成果報酬型の割合が大きすぎた場合には、想定以上の支払いが必要になる可能性や、短期的な成果が重視され顧客との関係構築が疎かになることもあるでしょう。

初めから最適なバランスに調整するのは難しいため、ハーフコミッション型の利用を検討する場合には、稼働後でも割合変更の相談ができるかを事前に確認しておくことがおすすめです。

自社に適した料金形態の選び方

営業代行の料金形態は、それぞれ特徴が異なり、メリットとデメリットが存在します。自社に適した料金形態を選ぶには、何を基準にすれば良いのでしょうか。

ここからは、それぞれの料金形態に適した企業やサービスを紹介します。

固定報酬型と親和性が高い企業・サービス

固定報酬型は、毎月決まった費用を支払うことで、一定以上の稼働を見込める料金形態のため、長期的な視点で安定した営業活動が必要なサービスに適しています。

特にSaaS系商材など、定期的なフォローを行うことで売り上げ向上が望めるサービスや、検討期間が長く顧客との長期的な関係構築が成果を左右するような商材の場合には、稼働が安定しており、スタッフの入れ替わりが少ない固定報酬型がおすすめです。

また、固定報酬型の営業代行会社は、リソースの提供だけでなく、ノウハウの提供やレポートの提出などを行っている会社が多いという特徴があります。

一時的なリソース補填だけでなく、会社全体の営業力を向上させたい企業や、長期的に営業代行を利用していきたいと考えている企業に向いているといえるでしょう。

成果報酬型と親和性が高い企業・サービス

成果報酬型は、顧客の購買意欲が高いサービスや検討期間が短いサービスと親和性が高い料金形態です。

サービス単価が高すぎず、試用期間が設けられているなど、導入ハードルが低いサービスであれば、短い期間内で成果を期待できるでしょう。逆に、高額商材や長期的な営業活動が求められるサービスの場合には、なかなか成果が上がらないといった状況に陥る可能性があります。

また、成果報酬型は成果に応じて費用が発生する料金形態です。限られた予算で営業代行をスタートしたい企業や、費用面のリスクを最小限に抑えたい企業に適しているサービスと言えるでしょう。

コール課金型と親和性が高い企業・サービス

コール課金型は、電話でのアポイント獲得がしやすい商材や、不特定多数のターゲットへのアプローチが有効なサービスに適した料金形態です。

特に定期的にキャンペーンや期間限定イベントを行うようなサービスの場合、コール課金型ならば必要なタイミングで必要なコール分を依頼することができます。柔軟性が高いため、依頼する企業側にとってメリットの大きい料金形態と言えるでしょう。

また、初期費用や固定費を設けていない営業代行会社も多いため、テレアポによる費用対効果を検証したい企業や、コストをできるだけ抑えて営業代行を利用したい企業におすすめです。

ハーフコミッション型と親和性が高い企業・サービス

ハーフコミッション型は、固定報酬型の安定性と成果報酬型のリスク軽減の両方を享受できるという特徴から、短期的な成果を見込めるものの、顧客によっては長期的な営業活動が必要といったようなサービスに適しています。

例えば、人材や不動産売買のように、顧客によって必要となる時期が異なるサービスの場合、一定の成果は短期的に上がりますが、直近でサービスを必要としていない顧客に対しては中長期的なアプローチが必要です。ハーフコミッション型なら長期的な営業活動も短期的な成果も期待できるでしょう。

また、固定報酬部分と成果報酬型部分の割合を調整できる営業代行会社も多いため、費用を抑えながら安定した稼働を確保したい企業におすすめです。

まとめ

営業代行の料金形態は、固定報酬型・成果報酬型・ハーフコミッション型・コール課金型の4つに大きく分けられ、どの料金形態を選ぶかで費用が大きく変動します。

それぞれの料金形態にはメリット・デメリットがあり、サービス難易度や企業の戦略によって適した料金形態が異なります。

自社に適した料金形態を選ぶためには、費用の安さだけでなく、サービス内容の違いに注目して比較することが大切です。